ユニオン・労働組合・労使協定、労組対策・相談

近年の風潮として知っておかなければいけないのは、労働問題で、
一般的な企業がユニオン(労働組合)に迫られるケースです。

現在の労働組合の状況は下記の通リです…
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000067/67604/25kekka.pdf

組合員数がゆるやかに増加し続けています

現在、トラブルとなりやすいのは

時間外の労働・低賃金の労働・残業代未払い
セクシャルハラスメントやいじめ
育休・産休・有給休暇などの制度の有無、休日出勤
ユニオン(労働組合)への対応の善し悪し
派遣社員への対応の善し悪し
リストラ・人事異動
倒産後の未払い請求

などです

コンプライアンスは

労働基準法を遵守とともに、
長時間労働や残業、休日出勤など例外的なケースがある場合は
労働基準法36条により
36協定と呼ばれる労使協定を終結し労働基準監督署に届出を済ませておけばよいのです。
下記が例です
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0128/4087/201417145916.pdf

ただし、

団体交渉

ユニオンから交渉依頼が来たら、

1 法律の専門家(社労士・弁護士)に相談

2 労働基準法、労働組合、既成事実について事前に理解を深めておく

ことがファーストステップとなります

たとえ、会社側に非があると思われた場合でも,
それに託けた違法な不当要求も存在します…
当然、相手の出方によっては、違法な行為もありますし、
逆に必要以上な不当要求をされる場合もなくはないため、
団体交渉にすぐに対応してしまうと、
都合のいいような協定を結ばされたりさえします…
労働委員会の公平な判断に委ねるのもひとつです…

不祥事となってしまったら、インターネット、ビラなど様々などでの誹謗中傷
の対策も必要となるかもしれません