企業|不祥事

「不祥事」

目次

  • 不祥事の意味・・・・・・・・・・・1
  • 不祥事発生原因・・・・・・・・・・2
  • 不祥事の未然防止策・不祥事対策・・3
  • マニュアル・チェックリスト・・・・4
  • 不祥事案件・不祥事故に学ぶ・・・・5
  • 不祥事対応・・・・・・・・・・・・6
  • マスコミ対応・謝罪会見・・・・・・7
  • 調査報告書・レポート・・・・・・・8
  • 不祥事の根絶・・・・・・・・・・・9
  • 不祥事の事例・・・・・・・・・・・10
  •  

    1 不祥事の意味

    不祥事の意味はめでたくないこと、縁起が悪いこと。不吉。好ましくない事件。いまわしい事柄という意味。警察やテレビ局・公務員や公職についている者や企業が社会的信用を損なう事をしてしまった時に用いられます。

     

    2 不祥事発生原因

    不祥事が発覚すると、原因はなんだったのか?責任者はだれだったのか?と原因の追求が始まるはずです。そうして、突き詰めていくと、企業、特に大企業などでは、不祥事件がごく一部の従業員のささいなミスが不祥事発生原因だとしても、最終的な原因や責任は経営者の「大丈夫だろう・それはありえないだろう」といった姿勢が原因と結論付けられてしまいます。

     

    3 不祥事の未然防止策・不祥事対策

    2のようにならないため・企業として不祥事をおかさないために、しなければならないの
    は防止策を講じることです。日常の業務にも、苦情対応などがあると思いますが、苦情が発生してからではなく、発生しないような対策を先んじて講じなければなりません。特に、民間の企業の不祥事は社会的信用を喪失に伴い倒産などに直結するため、不祥事の未然防止策が不可欠です。

     

    4 マニュアル・チェックリスト

    不祥事防止対策の具体的な方法としてマニュアルやルールの作成・専門部署の設置などを講じるのが一般的です。企業では、不祥事防止対策として「コンプライアンス(法令の遵守)・社会モラルの尊重」を根底にチェックリスト・標語・マニュアルなど不祥事未然防止の手引きを作成しなければなりません。また、企業の社会的使命などの企業理念を掲げ、朝礼や研修などで従業員(パート・アルバイト・派遣社員も含む)を教育したり専門の部署・機関を設けたりしなければなりません。
    上記のような対策をすることによって、従業員・役員などの意識を変化させ、トラブルを未然に防ぐことができます。またマニュアルだけでなく、一人一人が、問題になりそうな点を十分に知って、責任を持って、理解する必要もあります。

    なぜならば、会社が守らなくてはいけない法律の例として見ても

    ・独占禁止法
    ・不正競争防止法
    ・会社法
    ・金融商品取引法
    ・労働基準法
    ・消費者契約法
    ・著作権法
    ・景品表示法
    ・食品衛生法

    など業種の種類によっても変化し、様々な法律が適用されます。

    全ての企業に適用される法以外にも業種により適用される法律、従業員個人に適用される刑法などもあり、起こり得るリスクは弁護士や専門家に当然、相談しなければいけませんし、理解していないとマニュアルやチェックリストを作成もできないため、最低限、関連する法律は知っておかなければいけません。
    危機管理やクレーム処理などにおいても、リスト化し、常に確認・改善していかなければいけません。

     

    5 不祥事案件・不祥事故に学ぶ

    過去の不祥事例やニュースに学ぶ所は多く、社員の多い企業にとっては情報収集は必須であり、重要性はいうまでもありませんが、実際、不祥事を起こさないと、気づかない部分も多いのです。そのため、過去に不祥事件を起こした企業の防止策、マニュアル、また、後の対応や謝罪、その後の展開など知っておく必要があります。
    当然、不祥事を起こしてしまった企業も事前の対策やマニュアルがあったと思いますが、それでも発生してしまった原因を明らかにし、自社にあてはめることで現場での有用性が高まります。また、先の通り、不祥事故は前代未聞の例もあり、ケース・ステディーがない場合もあるので、おのおのの事業形態・業界で可能性は少なくとも起こり得ることを想定し、対策する必要性もあります。なかでも、同業他社の不祥事例は、確率が高いものなのでコンプライアンス上、知っておかなければなりません。

     

    6 不祥事対応

    万が一、不祥事件を起こしてしまったら、一刻も早い不祥事対応が求められます。実際に事が起きてしまってからの不祥事対応のいかんによってその後が大きく左右されます。
    そのため過去の企業の様々な不祥事案件・不祥事故などの事例から不祥事の種類を研究し、
    シュミレーションしておくことも必要です。

     

    7 マスコミ対応・謝罪会見

    従業員の不祥事や商品事故などが起きた場合、マスコミ対応や謝罪会見(お詫び)の対応
    は可能か?。不祥事やトラブルは起きないほうがいいですが、リスクマネジメントとして、
    不祥事顛末書などのマスコミ対応マニュアルや役割分担・支援要請先・役員の構成・相談するべき専門家の連絡先リストなどを事前に準備しておけば、万が一、不祥事を起こした際に素早い対応ができます。

     

    8 調査報告書・レポート

    さらに不祥事調査報告書レポートの作成(不祥事報告書)もしなくてはなりません。
    それが、今後の再発防止はもちろんのこと、起こしてしまった当然の責任です。
    不祥事が起きる前の状況から経過、当然のことながら、具体的な改善策を盛り込まなくて
    はなりません。

     

    9 不祥事の根絶

    不祥事が繰り返される場合、9の報告書を精査し、
    なぜ繰り返してしまうか不祥事の発生原因を徹底的に追究して不祥事の根絶に努めなければなりません。繰り返すということは、状況が改善されていない証明だからです。
    レポートを監査し、改善を加えなければいけません。

     

    10 不祥事の事例

    不祥事に関して様々な書籍が出版されていますが、不祥事辞典や企業不祥事と対応事例検証など事例集に目を通しておくといいかもしれません。また、業界内での最新の事例の情報やを収集し、風潮を把握しておくのも必要だと思います。